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各種認可申請

安心して、ご依頼いただける仕事の環境づくりをサポートします

数千種類に及ぶ官公署への提出書類、具体的には、建設業、宅地建物取引業、産業廃棄物処理業、風俗営業、一般貨物、その他各官公署の数および許認可の数だけある書類の作成。
また、公正証書、離婚協議書、遺言書、契約書、内容証明等、当事務所へご相談ください。

 

建設業許可申請

建設業免許は大臣、知事とまず分かれ、業の種類も建築一式、土木一式から管工事、塗装など多種の業の中から選択したものにつき許可申請します。
毎年、決算(確定申告)後に行う営業年度修了届けも大事です。変更届け同様、その都度きちっと行うことで、5年ごとの免許更新を負担に感じることなく、気楽に行えます。

 

宅建業免許申請

宅地建物取引業を行うためには、宅地建物取引業法に基づく免許の取得が必要です。
2つ以上の都道府県内の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合は国土交通大臣の免許、1つの都道府県内の区域内のみに事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあってはその事務所を管轄する都道府県知事の免許を受ける必要があります。
また、宅地建物取引業法の免許を受けるためには、事務所に一定数以上の宅地建物取引主任者を置くことが義務づけられています。そして、免許取得後営業開始にあたっては、営業保証金を最寄りの供託所に供託しなければなりません。

 

産業廃棄物処理業許可申請

産業廃棄物処理業を行おうとする場合は、事業の種類に応じて、その区域を管轄する都道府県知事または保健所設置市長の許可を受けなければなりません。
さらに許可を受けてからも5年ごとに更新が必要です。
当事務所では、手続きを依頼者に代わって行いますので、お気軽にご相談ください。