遺言書作成サポート

公正証書遺言作成
自筆証書遺言作成サポート
相続人・相続物件調査

相続手続サポート

遺産分割協議書作成
不動産（土地・建物）の相続手続
預金・出資金などの相続手続
相続人・相続物件調査

成年後見サポート

「鑑定」進め方の実務、
「後見開始申立書」（案）作成、
「後見人等候補者事情説明書」の記載の仕方のご説明、
「財産目録」の作成など

建設業許可申請

建設業免許は大臣、知事とまず分かれ、業の種類も建築一式、土木一式から管工事、塗装など多種の業の中から選択したものにつき許可申請します。
毎年、決算（確定申告）後に行う営業年度修了届けも大事です。変更届け同様、その都度きちっと行うことで、5年ごとの免許更新を負担に感じることなく、気楽に行えます。

宅建業免許申請

宅地建物取引業を行うためには、宅地建物取引業法に基づく免許の取得が必要です。
2つ以上の都道府県内の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合は国土交通大臣の免許、1つの都道府県内の区域内のみに事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあってはその事務所を管轄する都道府県知事の免許を受ける必要があります。
また、宅地建物取引業法の免許を受けるためには、事務所に一定数以上の宅地建物取引主任者を置くことが義務づけられています。そして、免許取得後営業開始にあたっては、営業保証金を最寄りの供託所に供託しなければなりません。

産業廃棄物処理業許可申請

産業廃棄物処理業を行おうとする場合は、事業の種類に応じて、その区域を管轄する都道府県知事または保健所設置市長の許可を受けなければなりません。
さらに許可を受けてからも5年ごとに更新が必要です。
当事務所では、手続きを依頼者に代わって行いますので、お気軽にご相談ください。

以下のような会社運営上必要になる会計関係業務をお引受いたします。

会社設立関係業務

株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の設立

類似称号調査から、設立後の届出書類作成まで。また、設立後は、各種企業リスクの防止、各種変更書類の作成、資金繰り等、経営法務全般にわたる貴社の良きコンサルタントとしてお手伝いします。

各種事業協同組合、農業協同組合その他

特定非営利活動法人（NPO法人）定款作成、議事録作成

公益社団法人、社団法人、財団法人、宗教法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人

自治会、町内会等の法人化

メッセージ

行政書士　武田昭芳事務所は、神奈川県横浜市緑区にて開業、地道な努力を積み重ね、その地歩を固めてまいりました。

会社設立・各種許認可申請・会計記帳・経営法務相談・相続財産調査・相続財産名義変更・遺産分割協議書作成・遺言書作成などを主な業務範囲として取り組んでおります。

緊急を要する手続、懸案の手続、お忘れの手続等お問い合わせ下さい。複雑、多様化する社会の中で必要となる手続を専門家の立場からトータルサポート致しますので安心してお問い合わせ下さい。